国保連請求 事務代行サービス
サポート内容
行政書士が国保連（国民健康保険団体連合会 ）への給付費請求事務手続きを代行（代理請求）いたします。
事業者様は前月の「サービス提供実績記録表」または利用実績の分かる「日報等」を月初にFAX/メールでお送り頂くのみ！
さらに、ご契約中は各種変更届・体制届・年度報告もサービスとして付帯します。
毎月の事務負担・業務負担を削減することが可能です。
- 請求に関わる様々なランニングコストを抑えることが出来ます（請求ソフト使用料、人件費、電子証明書代、etc…）
- 月末月初の労力を削減できます（集計、上限管理対応、請求エラー対応、etc…）
- 担当従業員の方の離職・退職・配置替えに備えることが出来ます
- 加算変更や突発的な減算なども、付帯サービス内でスムーズに対応可能です
- 利用者様への請求書、領収書、法定代理受領書、実績記録票もPDFにて発行
- 売上記録（集計一覧）も詳細に発行。さらにバックアップ万全のクラウドサーバーによるデータ保管により、いつでもどこでも請求記録を確認できます。書類紛失リスクなく万全の体制で運営が可能です。
- 過誤申立て、再請求も対応（ただし量や内容により別途お見積り）
- 自治体単独加算等も対応（別途料金加算あり）
特に横浜市・神奈川県域におきましては、グループホームの事務担当者（外部委託先）として数多くのご相談を頂いております。
事業所の運営にあたっては、適切な運営費補助金請求、市単独加算請求、人員体制管理、日報管理、預り金の精算手続き、各種運営書類や入居者様へ発行する請求書計算…など、現場支援以外にも様々な事務が発生します。
給付費の請求事務と合わせてコンサルティングサービスもご提供致しておりますので、お気軽にご相談下さい。
毎月お送り頂く書類（メールまたはFAX）
- 前月のサービス提供実績記録表 or 前月の支援日報 （のみ！）
※サービス提供実績を読み取ることができる内容であれば、どんな様式でも構いません
初回+都度お送り頂く書類（メールまたはFAXまたは郵送）
- 利用者受給者証（初回ご依頼時および変更・更新時）
- 体制届（初回ご依頼時）
- 指定通知書（初回ご依頼時）
- 電子請求登録結果に関するお知らせ（本番ID・テストID各１通）
※代理人登録のタイミングが間に合わない場合には、初月の代理請求は代理人アカウントではなく貴社既存アカウントを用いての請求となる場合がございます
サービスに含まれるもの
| 現状確認・ヒアリング | 現在の利用者状況やご利用中の請求ソフト、ご担当状況等をヒアリングさせて頂きます |
| 申請状況の設定 | 現在取得中の加算設定などを弊所使用ソフトに設定します ※このタイミングで加算の見直し、変更届提出も行います |
| 代理請求・委任に関する手続き | 代理請求に関する契約を締結の上、国保連へ代理人申請手続きを行います。書類はすべて弊所にて作成。代理人登録は2週間～1か月以内に完了します |
| 毎月の請求・上限管理・自治体加算対応 | 月初にお送り頂いた前月の実績記録をもとに、請求データを作成し国保連・自治体窓口へ伝送します |
| 請求完了報告 | 請求完了のご報告と合わせて、以下データを共有いたします。
・給付費等請求書 |
サービス料金 1事業所あたり
| 国保連請求 事務代行サービス | 基本料金 35,000円（税抜）/月
利用者１名につき300円（税別）×人数/月 （※登録人数ではなくその月の請求対象利用者数） 国保連伝送代行 1,500円（税抜）/月 自治体単独加算 8,000円（税抜）/月 加算 |
必要な期間
ご利用開始前にヒアリングさせて頂き、サービス導入のスケジューリングを行います。
初回導入までおおよそ１ヶ月の期間を頂戴します。
毎月の請求は、実績記録の送付を受けてから、概ね3～4日で打ち込みを完了します。（仮点検のある自治体の場合は可能な限り間に合わせます）
上限管理対応なども含め、期間に余裕をもってご依頼下さい。
その他
国保連からの入金に関しては、一切の責任は弊所で負わない事をご了承下さい。また、共有された実績記録の誤りによる過誤リスクもご了承ください。勿論、疑義が生じる点については請求前に確認させて頂きます。
資金繰りに関しては、通常2ヶ月遅れとなる入金ベースを1ヶ月前倒しする「ファクタリングサービス」をご紹介可能な場合もございます。
お気軽にご相談下さい。